一般事業主行動計画[次世代育成支援対策推進法]

社員が仕事と家庭を両立できる風土醸成とともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2016年4月1日~2018年3月31日(2年間)

2.内容

目標1
計画期間中の育児休業の取得状況を次の水準以上にする。男性の育児休業取得者1名以上。

2016年10月~
男性も育児休業を取得できること等を含め制度の周知を図る

目標2
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。

2016年11月~
インターンシップ計画の作成

2017年2月~
インターンシップの実施

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